2008年11月27日
メデイアの偏向報道を糺（ただす）す
今、日本のメディアは社会的権力としての役割である。政治的に中立を守り、国民に代わって政治権力を監視し、時には批判することから、むしろ政治権力の、ご機嫌取りの役割を果たしているようである。全部とは言われないが、その傾向が大なことが、公共放送のNHKにしても大いにあるのが現実なのである。そのことを如実に示している内容のブログを以下に紹介しておく。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-f0f7.html その１。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5b90.html その２。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-f0f7.html その１。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5b90.html その２。
2008年11月23日
ヒラリー・クリントン上院議員がも国務長官を受諾声明
写真は、Nov,21,,2008 Hillary Clinton, Speaking amemorial ceremony in Harrisbug, pa, has accepted President-elect Obama' s offer of the joｂ of secretary of state.(AP)
Hillary to Accept
Hillary Clinton is expected toaccept the position of secretary in the Obama Aformal annouuncement is planned for after Tanksgiving,
Reports indcate that sen, Olintonmade her decision tosccept quite recently. after Persistent courting by
Obama snd his transition team,
http://www.foxnews.com/politics/elections/2008/11/21/report-hillary-clinton-accepts-secretary-state-nod/
詳細は上記から。
まだ、確定的なものではないが、正式には、オバマ次期大統領が２７日の感謝祭の後、クリントン氏を指名する見通しのようである。実現すれば、次期政権の目玉人事となる。
2008年11月20日
国民の知らない『年次改革要望書』米公式文書
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の要望書
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ここから。
と言う綴りなっているが、通常はこの要望書を『年次改革要望書』と呼んでいる。正式の米国政府から、日本政府に毎年１０月に交わされる公式文書なのである。列記として、米国大使館のホームページには公表されているのであるが、今までかつて日本政府から国民へは公表されたことがないし、新聞報道、テレビ等でも報道もされていないのでである。
この要望書を世間に明らかになったきっかけは、著者 関岡英之氏が平成１６年４月２０日に発行した『拒否できない日本』の本の中で詳しく著してからである。ちょうど小泉政権の構造改革を進めている最中であるが、その改革の中身が、余りにも、米国政府から要望されている事項と同じことから疑問を感じてのことのようである。著者の説明によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の『外国貿易障壁報告書』２０００年版に、『年次改革要望書』というものが毎年提出されるようになったいきさつが書いてある。それによると、この文書は１９９３年、当時の宮沢喜一総理とクリントン大統領との首脳会談での合意をきっかけとして、翌９４年以来、毎年秋に定期的に取り交わされるようになっあものだという。それは形式的な外交文書でも退屈な年中行事でもない。
受け取ったままはったからしにされているわけではないのだ。米国側の要求項目は、日本の各省庁の担当部に振り分けられ、最終的には法改正や制度改革として、これまで着実に具体化されてきていた。が小泉政権以降は、それを構造改革とあたかも自国の制度改革を行うがごとく進めたのである。要望書と言いうことではあるが、米国の都合のよい方向での内容であり、必ずしも日本のためのものであるとは考えられないものまで含まれているのは、当然のことなのである。表題はは要望書であるがまるでそれは、指令書のもので、日米の当局者が定期的な点検会を開くことによって、要求がきちんと実行されているかどうか進捗状況をチェックする仕掛けも盛り込まれている。米国は日本がサボらないように監視するできるようになっているのだ。そしてこれらの対日要求の成果は、毎年３月にＵＳＴＲの『外国貿易障壁報告書』の「日本に関する部分」によって連邦議会に報告されてきたのである。こうしたことが、９４年以降は歴代の政権は規制改革として、小泉政権からは、構造改革として１６年間も行われてきているのである。はたしてどれほどの国民が知っていたのであろう、知らない国民の方が多いのではと思うのである。
今年も１０月15日に米国大使館のホームページで公式文書として、発表されているが、日本政府の公式な公表はないし、マスコミも一切報道していない。その内容の、大まかな点を下記に提示しておく。
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」
2008年10月15日（仮訳）正文は英文です。
流通、民営化、その他政府慣行透明性、商法および司法制度改革、競争政策、金融サービス、
医療機器・医薬品、情報技術、通信、以上の詳論として32項目を挙げて要望している。
叉、提言の要点として13項目を挙げている。
まさに、日本という国家のあらゆる面に関して米国政府の対日要望事項が網羅されている。
通信、エネルギー、金融、流通、から医療制度、公正取引委員会と独占禁止法、商法、司法制度改革、郵貯、簡保、ほか公益法人の民営化政策など、個別産業分野から行政と司法のありか方にいたるまで、である。
これらの点について、国民は、十分と監視の目を注いで行くことである。アメリカの政権が共和党から、民主党に変わっても、同じような、要望事項をこれからも来ることは確実のようである。日本は政権が変わらない限り、要望は受け入れざるを得ないであろうが、政権交代を果たしても、アメリカの要望は、執拗に要求されてくることは変りがないであろう、如何にアメリカ側の要望を最小限度にとどめることができるかが、試されることになるであろう。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ここから。
と言う綴りなっているが、通常はこの要望書を『年次改革要望書』と呼んでいる。正式の米国政府から、日本政府に毎年１０月に交わされる公式文書なのである。列記として、米国大使館のホームページには公表されているのであるが、今までかつて日本政府から国民へは公表されたことがないし、新聞報道、テレビ等でも報道もされていないのでである。
この要望書を世間に明らかになったきっかけは、著者 関岡英之氏が平成１６年４月２０日に発行した『拒否できない日本』の本の中で詳しく著してからである。ちょうど小泉政権の構造改革を進めている最中であるが、その改革の中身が、余りにも、米国政府から要望されている事項と同じことから疑問を感じてのことのようである。著者の説明によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の『外国貿易障壁報告書』２０００年版に、『年次改革要望書』というものが毎年提出されるようになったいきさつが書いてある。それによると、この文書は１９９３年、当時の宮沢喜一総理とクリントン大統領との首脳会談での合意をきっかけとして、翌９４年以来、毎年秋に定期的に取り交わされるようになっあものだという。それは形式的な外交文書でも退屈な年中行事でもない。
受け取ったままはったからしにされているわけではないのだ。米国側の要求項目は、日本の各省庁の担当部に振り分けられ、最終的には法改正や制度改革として、これまで着実に具体化されてきていた。が小泉政権以降は、それを構造改革とあたかも自国の制度改革を行うがごとく進めたのである。要望書と言いうことではあるが、米国の都合のよい方向での内容であり、必ずしも日本のためのものであるとは考えられないものまで含まれているのは、当然のことなのである。表題はは要望書であるがまるでそれは、指令書のもので、日米の当局者が定期的な点検会を開くことによって、要求がきちんと実行されているかどうか進捗状況をチェックする仕掛けも盛り込まれている。米国は日本がサボらないように監視するできるようになっているのだ。そしてこれらの対日要求の成果は、毎年３月にＵＳＴＲの『外国貿易障壁報告書』の「日本に関する部分」によって連邦議会に報告されてきたのである。こうしたことが、９４年以降は歴代の政権は規制改革として、小泉政権からは、構造改革として１６年間も行われてきているのである。はたしてどれほどの国民が知っていたのであろう、知らない国民の方が多いのではと思うのである。
今年も１０月15日に米国大使館のホームページで公式文書として、発表されているが、日本政府の公式な公表はないし、マスコミも一切報道していない。その内容の、大まかな点を下記に提示しておく。
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書」
2008年10月15日（仮訳）正文は英文です。
流通、民営化、その他政府慣行透明性、商法および司法制度改革、競争政策、金融サービス、
医療機器・医薬品、情報技術、通信、以上の詳論として32項目を挙げて要望している。
叉、提言の要点として13項目を挙げている。
まさに、日本という国家のあらゆる面に関して米国政府の対日要望事項が網羅されている。
通信、エネルギー、金融、流通、から医療制度、公正取引委員会と独占禁止法、商法、司法制度改革、郵貯、簡保、ほか公益法人の民営化政策など、個別産業分野から行政と司法のありか方にいたるまで、である。
これらの点について、国民は、十分と監視の目を注いで行くことである。アメリカの政権が共和党から、民主党に変わっても、同じような、要望事項をこれからも来ることは確実のようである。日本は政権が変わらない限り、要望は受け入れざるを得ないであろうが、政権交代を果たしても、アメリカの要望は、執拗に要求されてくることは変りがないであろう、如何にアメリカ側の要望を最小限度にとどめることができるかが、試されることになるであろう。
2008年11月16日
憲法違反の外国為替資金特別会計
植草一秀の『知られざる真実』マスコミも伝えない政治・社会・株式の真実・深層を植草一秀が斬る
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html ここから。
麻生政権が外貨準備から１０兆円の資金をＩＭＦに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。中略
外貨準備は為替ルートの安定を確保するために活用させるためのものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外貨市場でドルを買い入れ、ドル安進行を回避する。その蓄積が外貨準備である。
均衡の取れた為替ルートを想定し、現実の為替ルート変動において、ドルが下落しすぎる局面でドルを購入し、ドル「が上昇しすぎる局面で売却する。適正な外貨準備の保有を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外貨会計は利益を計上することはあっても、損失を生むことは限定的になる。
したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒しにすることを意味するから、外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的ドル下落が予想されるなら、なおさらドル保有を極力圧縮すべきだ。
日本政府は約１００兆円もの外貨準備を保有している。竹中平蔵が金融相を兼務することになった２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備残高は一気に４７兆円も増加した。理解不能な巨額の資金が米国に提供されたことになる。 以下省略。より詳しくは、上記ＵＲＬにて。
いくら金融危機のために、叉、新興国、中小国への緊急支援融資のためとは、いいながら、何ら国会の審議もなく政府のポケットマネーのように、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金供与をすることは、許されるものではない、決して、外貨準備は政府の余裕金ではなく、為替安定化のための準備金なのである。
為替変動の過程において多大の損失も生じる恐れがある性質のものなのである。野党もことことを厳しく追及する必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-0ca3.html ここから。
麻生政権が外貨準備から１０兆円の資金をＩＭＦに拠出する方針を決めたことが報道された。外貨準備は麻生首相のポケットマネーではない。理念も哲学もない定額給付金も外貨準備の流用も、国民の貴重な財政資金を私有物と勘違いしているとしか思えない。中略
外貨準備は為替ルートの安定を確保するために活用させるためのものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外貨市場でドルを買い入れ、ドル安進行を回避する。その蓄積が外貨準備である。
均衡の取れた為替ルートを想定し、現実の為替ルート変動において、ドルが下落しすぎる局面でドルを購入し、ドル「が上昇しすぎる局面で売却する。適正な外貨準備の保有を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外貨会計は利益を計上することはあっても、損失を生むことは限定的になる。
したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒しにすることを意味するから、外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的ドル下落が予想されるなら、なおさらドル保有を極力圧縮すべきだ。
日本政府は約１００兆円もの外貨準備を保有している。竹中平蔵が金融相を兼務することになった２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に外貨準備残高は一気に４７兆円も増加した。理解不能な巨額の資金が米国に提供されたことになる。 以下省略。より詳しくは、上記ＵＲＬにて。
いくら金融危機のために、叉、新興国、中小国への緊急支援融資のためとは、いいながら、何ら国会の審議もなく政府のポケットマネーのように、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金供与をすることは、許されるものではない、決して、外貨準備は政府の余裕金ではなく、為替安定化のための準備金なのである。
為替変動の過程において多大の損失も生じる恐れがある性質のものなのである。野党もことことを厳しく追及する必要がある。
2008年11月13日
給付金の「丸投げ」に怒る地方
今回､政府が景気対策として実行する定額給付金制度は、本当に景気対策なのか。選挙の事前運動としての税金を使った合法的選挙のための政策なのかまったくわかりづらいような政策である。経済に素人の国民も余り景気対策として効果がないとする者が５０％もいるし、必要な政策とは思わないとする者も６０％もいる。
このような、国民に取って疑問視されている政策を、今度は。、実行段階になって、その実務・責任・を市町村へ丸投げし、行わせようとしていることから、一斉に自治体から怒りの声があがってきっと言うのである。
いまや、地方は長らく続いている。中央集権国家統治から、地方自治の確立へと、分権化の流れをかみ締めて、地域に適合した政策を生み出そうとしている中で、いまだに中央政府がその流れにそむくような、集権的国家統治、オカミのことは聞けという発想で、国内政策を決めようとしてる。今回のような景気対策は地方の疲弊を底上げするための景気対策なはずのものである筈とするならば、まずは、地方の実情をつぶさに、自治体から吸い上げて、今、必要とする景気対策を行うことが必要なはずのものである。それを、一方的に決めておいて、煩雑な効果もわからないような対策を、自治体に実施段階を自治体に丸投げし、行わせようとしているのは、政府が進めようとしている。地方分権化も怪しいものである。政府が進めようとしている。分権化はやはり中央集権化的国家統治としての分権化であり、本来的な分権化からは、かけ離れたもののように、感じられるものなのである。そこに今回のようなことも起きてくるのであろうと、思わざるを得ないのである。
今、地方自治体、夕張にしても、財政危機い陥っている市町村は、集権的国家統治として進めた政策が生み出しているものなのである。これからは、各地方自治体がおのずと「政策法務」政策を生み出し行って行くところに、分権化が可能になってくるものであり、オカミ崇拝「国家統治」から脱却が必要なのである。
このような、国民に取って疑問視されている政策を、今度は。、実行段階になって、その実務・責任・を市町村へ丸投げし、行わせようとしていることから、一斉に自治体から怒りの声があがってきっと言うのである。
いまや、地方は長らく続いている。中央集権国家統治から、地方自治の確立へと、分権化の流れをかみ締めて、地域に適合した政策を生み出そうとしている中で、いまだに中央政府がその流れにそむくような、集権的国家統治、オカミのことは聞けという発想で、国内政策を決めようとしてる。今回のような景気対策は地方の疲弊を底上げするための景気対策なはずのものである筈とするならば、まずは、地方の実情をつぶさに、自治体から吸い上げて、今、必要とする景気対策を行うことが必要なはずのものである。それを、一方的に決めておいて、煩雑な効果もわからないような対策を、自治体に実施段階を自治体に丸投げし、行わせようとしているのは、政府が進めようとしている。地方分権化も怪しいものである。政府が進めようとしている。分権化はやはり中央集権化的国家統治としての分権化であり、本来的な分権化からは、かけ離れたもののように、感じられるものなのである。そこに今回のようなことも起きてくるのであろうと、思わざるを得ないのである。
今、地方自治体、夕張にしても、財政危機い陥っている市町村は、集権的国家統治として進めた政策が生み出しているものなのである。これからは、各地方自治体がおのずと「政策法務」政策を生み出し行って行くところに、分権化が可能になってくるものであり、オカミ崇拝「国家統治」から脱却が必要なのである。
2008年11月11日
札幌の時計台が創建１３０周年
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2536330/3505849 札幌時計台
２００８年１１月８日 １１時５６分､発信地：北海道
国の重要文化財札幌市時計台（札幌市中央区が、創建１３０周年を迎えた。時計台は１８７８年旧札幌農学校の演武場として建てられ、時計塔は８１年に設置された１９０６年に現在地に移転した（１０月撮影）【時事通信社】
※上記、ＵＲＬをチエックすると、札幌時計台は表示されます。
２００８年１１月８日 １１時５６分､発信地：北海道
国の重要文化財札幌市時計台（札幌市中央区が、創建１３０周年を迎えた。時計台は１８７８年旧札幌農学校の演武場として建てられ、時計塔は８１年に設置された１９０６年に現在地に移転した（１０月撮影）【時事通信社】
※上記、ＵＲＬをチエックすると、札幌時計台は表示されます。
2008年11月09日
オバマ大統領誕生は、新自由主義の終焉の象徴！
”ＣＨＡＮＧＥ”を求めた米国民によるオバマ大統領選出
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1bf4.html ここから。
植草一秀の『知られざる真実』マスコミが伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る ２００８年１１月５日（水）、より。一部掲載、詳しくは上記ＵＲＬから。
世界情勢、世界経済は時代の転換点を迎えている。サブプライム金融危機は市場原理主義＝新自由主義の終焉を象徴する事態である弱肉強食奨励＝弱者切り捨ての経済政策運営に対して、米国でも明確に”ＮＯ”の意思が国民から表明された。中略。
弱肉強食の政策の政策姿勢は米国の外交をも規定した。米国は突出する軍事力を背景に、正当性に乏しいイラクへの軍事侵攻が米国の軍事産業や石油産業政権癒着から推進されたことは明白だった。以下省略。
日本も、小泉政権以来、米国の市場原理主義＝新自由主義を継承して、構造改革として進めてきたが、アメリカと同じような現象、格差の拡大、貧富の増大と、規制緩和は労働の雇用面まで及びさまざまなゆがみが出るとともに、家計においても石油等の値上がりや、諸物価の値上がりの影響で、苦しさが増してきているのが、現状である。現麻生政権は、今までの政策をそのまま継承し、景気対策を発表しているようであるが、所詮元の木阿弥みの可能性が大なのである。いまや、日本においても国民は勇気をだして、「変革」”ＣＨＡＮＧＥ”が必要なのである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-1bf4.html ここから。
植草一秀の『知られざる真実』マスコミが伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る ２００８年１１月５日（水）、より。一部掲載、詳しくは上記ＵＲＬから。
世界情勢、世界経済は時代の転換点を迎えている。サブプライム金融危機は市場原理主義＝新自由主義の終焉を象徴する事態である弱肉強食奨励＝弱者切り捨ての経済政策運営に対して、米国でも明確に”ＮＯ”の意思が国民から表明された。中略。
弱肉強食の政策の政策姿勢は米国の外交をも規定した。米国は突出する軍事力を背景に、正当性に乏しいイラクへの軍事侵攻が米国の軍事産業や石油産業政権癒着から推進されたことは明白だった。以下省略。
日本も、小泉政権以来、米国の市場原理主義＝新自由主義を継承して、構造改革として進めてきたが、アメリカと同じような現象、格差の拡大、貧富の増大と、規制緩和は労働の雇用面まで及びさまざまなゆがみが出るとともに、家計においても石油等の値上がりや、諸物価の値上がりの影響で、苦しさが増してきているのが、現状である。現麻生政権は、今までの政策をそのまま継承し、景気対策を発表しているようであるが、所詮元の木阿弥みの可能性が大なのである。いまや、日本においても国民は勇気をだして、「変革」”ＣＨＡＮＧＥ”が必要なのである。
2008年11月07日
改めて、シビル・ミニマムの公共事業を
http://ch11635.kitaguni.tv/e722701.html シビル・ミニマムの公共事業を
今、一段と北海道の経済が落ち込んでいる。昨年までの全国的な景気の上昇時にも、ほとんど道内はその恩恵は受けることなく、低迷が続いていた、そこもってきて全国的景気が低迷に向かってきたことを受けて、一段と悪化してきた。そこにきて、アメリカ発の金融危機が世界を巻き込んでの不況の波が押し寄せてきている。
今までも、低迷を続けていた道内は最悪の状況にこれからなってくることは、明らかである。
この機に及んで、思い切った、景気対策を講じなければ、立ち行かなくなるであろう。札幌の交通量の減少傾向は見るべくもない、市内でも交通信号待ちしているけれど、自動車の交通量が少なく、自動車通過がなく、こないときが多くなっている。という現象である。
札幌でもこのような状況である。地方はなおさら淋しいものであろうことが想像される。
いまだに道内には公共下水道の普及率が５０％未満の町村が２２町村ある。これらの町村の下水道事業を景気対策として行うとともに、道内平均８７、９％であることから、それらに達していない町村も含めて、景気対策の事業をとして行うべきであろう。
シビル・ミニマムとは、国民がどのような地域に住もうが、行政はある程度の生活レベルを保障しなければ、利便性の高い地域に住む人々は得をし、地方で生活する人々は損ということになってしまう、そこで最低限の環境（シビル・ミニマム）国・地方自治体が整備する必要があるものを言う。税金で行うことになるが、税収が落ち込んでいるときは、国債・地方債の発行もやむをえないであろう。という思い切った景気対策を行わなければ、むしろマイなすの方が多くなることは、確実である。
今、一段と北海道の経済が落ち込んでいる。昨年までの全国的な景気の上昇時にも、ほとんど道内はその恩恵は受けることなく、低迷が続いていた、そこもってきて全国的景気が低迷に向かってきたことを受けて、一段と悪化してきた。そこにきて、アメリカ発の金融危機が世界を巻き込んでの不況の波が押し寄せてきている。
今までも、低迷を続けていた道内は最悪の状況にこれからなってくることは、明らかである。
この機に及んで、思い切った、景気対策を講じなければ、立ち行かなくなるであろう。札幌の交通量の減少傾向は見るべくもない、市内でも交通信号待ちしているけれど、自動車の交通量が少なく、自動車通過がなく、こないときが多くなっている。という現象である。
札幌でもこのような状況である。地方はなおさら淋しいものであろうことが想像される。
いまだに道内には公共下水道の普及率が５０％未満の町村が２２町村ある。これらの町村の下水道事業を景気対策として行うとともに、道内平均８７、９％であることから、それらに達していない町村も含めて、景気対策の事業をとして行うべきであろう。
シビル・ミニマムとは、国民がどのような地域に住もうが、行政はある程度の生活レベルを保障しなければ、利便性の高い地域に住む人々は得をし、地方で生活する人々は損ということになってしまう、そこで最低限の環境（シビル・ミニマム）国・地方自治体が整備する必要があるものを言う。税金で行うことになるが、税収が落ち込んでいるときは、国債・地方債の発行もやむをえないであろう。という思い切った景気対策を行わなければ、むしろマイなすの方が多くなることは、確実である。
2008年11月05日
弟子屈町長徳永哲雄氏無投票３選
摩周湖
弟子屈町長徳永氏３選
【弟子屈】四日告示されて釧路管内弟子屈町長選は、同日午後５時に立候補の届け出を締め切った結果、現職の徳永哲雄氏（５９）＝無所属＝以外に届出がなく、同氏の無投票３選が決まった。
一方、同日告示の町議選（定数１２）には１５人が届け出た。投票は９日で即日開票。
◇弟子屈町長選当選者
徳永 哲雄 ５９ 無現
とくなが・てつお
町長（摩周湖農業副組合長
町農業委員会委員長
弟子屈高卒、３選
以上、道新記事より。
2008年11月03日
釧路市長に蛯名氏初当選
万歳をして当選を喜ぶ蛯名大也氏＝２日午後１０時
釧路市内選挙事務所（大城戸剛撮影）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/126951.html
道新記事
釧路市長に蛯名氏２氏に大差、初当選
【釧路】時期衆院選７区に自民党公認で出馬する伊東良幸前市長の退職に伴う釧路市長選は二日投票、即日開票の結果無所属新人で前道議（釧路市）の蛯名大也氏（４９）＝民主党、新党大地推薦＝が無所属新人前釧路市議の上田徳郎氏（６０）、共産党新人で元釧路市議の松永俊雄氏（５９）を破り初当選した。
◇
◆釧路市長選結果（投票率４９・８％）
当 ３７９４６ 蛯名大也（４９）無所属（民、大地）
２６４７０ 上田徳郎（６０）無所属（自民）
１１８１５ 松永俊雄（５９）無所属（共産）
何時までも、モノトリ型の地方自治の時代は、すでに終わっている。いまだに地方政治においては、そのような意識が強いようであるが、「地方分権化」の流れの基で捨て去る必要がある。「国家統治」から「市民自治」の時代に移っていることを自覚し、オカミ崇拝の政治から市民自治への発想へ転換が必要である。そのためには、自治体自らが政策法務を、立法化してゆく能力を養う必要が出てくる。そこで、始めて地方分権化も可能になってくる。
2008年11月02日
今、シビル・ミニマムとしての公共事業を！
数年前より、道内経済は全国的に立ち遅れていた。いまや全国的にも景気が低迷し景気動向指数DIが０～１００、５０が判断基準、５０以上なければ、景気が良いとはいえない指数がいまや、全国平均２９，３と落ち込んで、３０割れになっている。北海道は昨年１０月から、連続して毎月下落し今年９月の動向指数は、全国最下位の２２，６にまで低下している最悪の状況である。経済動向は、第一次産業（農業・漁業・林業）北海道の基幹産業から、工業・サービス産業へと変化し、経済的に取り残されていった。そこを何とか公共事業で埋め合わされていたのが、現状であったが、一応量的にも公共（公共財）事業も一巡した面もあるが、構造改革の進める段階で、財政を圧迫する公共事業を、ゆがんだものとしてみる傾向が出始めて、すべての公共事業を
縮小する政策を政府が取り始めたのである。公共事業といえば一般に、道路とか、箱物施設等を作ることであるように思われているが、すべての市民に地域特性をふなまえながら、平等に権利として保障すべき「シビル・ミニマム」ないし「生活権」という公共財は、国ないし地方（県・市町村）が整備する必要がある。
道内農業の整備、漁港（２１５港）、港湾の整備等は、国のマクロ経済政策面から、道の地域経済対策面から、シビル・ミニマムとしての公共財（公共事業）の必要性がないのか、を点検し行うべきである。環境・衛生、老人介護、等の公共財の整備、等である。公共下水道の整備一応全道平均は、８７，９％の整備となっているようであるが、まだ５０％未満の整備が進んでいない町村が２２町村ある。
夕張市２７，６、木古内町２０，７、森町４９，０、江差町３０，４、
上の国町４１２、乙別町４１，２、奥尻町３５，７泊村３４，０、
湧別町４６，０、礼文町３３，４、佐呂間町４１，２、追分町４２，４、
厚真町３０，１、安平町４７，１、鵡川町３４，５、浦河町４６，０、
士幌町４８，７、えりも町４３，８、足寄町３８，５、弟子屈町４７，３、
別海町４２，４、白糠町４７，４、
等である。（注）資料は、平成１８年度北海道公共下水道の普及状況より抽出。
これらの町村はすべての住民に平等に権利として保障すべきシビル・ミニマムを、公共的に与えていないのである。町村財政が窮迫しているのであろうが、道としても責任を持って、この際公共事業として整備を図ることが望まれるところであろう。５０％以上の町村もこの際景気浮揚策として一斉に行うことも必要なのかではないだろうか。その他、農業の基盤整備事業、漁港の整備、林業の基盤整備等の公共事業は、道が公共財として整備する責任がある事業である。現状の景気低迷をいくらかでも上向きにするためにも、公共事業として行うことが望まれうところであろう。
縮小する政策を政府が取り始めたのである。公共事業といえば一般に、道路とか、箱物施設等を作ることであるように思われているが、すべての市民に地域特性をふなまえながら、平等に権利として保障すべき「シビル・ミニマム」ないし「生活権」という公共財は、国ないし地方（県・市町村）が整備する必要がある。
道内農業の整備、漁港（２１５港）、港湾の整備等は、国のマクロ経済政策面から、道の地域経済対策面から、シビル・ミニマムとしての公共財（公共事業）の必要性がないのか、を点検し行うべきである。環境・衛生、老人介護、等の公共財の整備、等である。公共下水道の整備一応全道平均は、８７，９％の整備となっているようであるが、まだ５０％未満の整備が進んでいない町村が２２町村ある。
夕張市２７，６、木古内町２０，７、森町４９，０、江差町３０，４、
上の国町４１２、乙別町４１，２、奥尻町３５，７泊村３４，０、
湧別町４６，０、礼文町３３，４、佐呂間町４１，２、追分町４２，４、
厚真町３０，１、安平町４７，１、鵡川町３４，５、浦河町４６，０、
士幌町４８，７、えりも町４３，８、足寄町３８，５、弟子屈町４７，３、
別海町４２，４、白糠町４７，４、
等である。（注）資料は、平成１８年度北海道公共下水道の普及状況より抽出。
これらの町村はすべての住民に平等に権利として保障すべきシビル・ミニマムを、公共的に与えていないのである。町村財政が窮迫しているのであろうが、道としても責任を持って、この際公共事業として整備を図ることが望まれるところであろう。５０％以上の町村もこの際景気浮揚策として一斉に行うことも必要なのかではないだろうか。その他、農業の基盤整備事業、漁港の整備、林業の基盤整備等の公共事業は、道が公共財として整備する責任がある事業である。現状の景気低迷をいくらかでも上向きにするためにも、公共事業として行うことが望まれうところであろう。
