大喝一声！チャンネル　これでいいいのか一言いわねばならない！　｢仕方ない」「やむを得ない」では政治は動かない！真実をずばり言うブログ！

▼すでに日本の消費税はスウェーデンの消費税の２５％に相当する！
▼政府・マスメメディアがつくる偽装財政危機に騙されるな！
▼国民を必死に騙す政府！

菊池英博著『消費税は０％にできる』▼国民を必死に騙す政府▼を記述しているP１８～１９までのを引用掲載する。

最大の嘘は政府首脳の発言
「嘘には三つある。軽い嘘はただの嘘、重い嘘は真っ赤な嘘。最も重い嘘は政府統計」
これはイギリスの名宰相といわれたベンジャミン・ディズレーリ（１００４～１８８１）の言葉である。ディズレーリはユダヤ人で初めてイギリスの首相になった人物で、１９世紀後半の七つの海を制した大英国の政治家でだあった。最近の日本政府と与党首脳の発言を聞いていると、「最も重い嘘は政府統計」というディズレーリの言葉が、現在の日本を最も適切に表しているようだ。
「選挙に勝とうと思うと、一種の”目くらまし”しなければ、しようがない」（２００８年７月１７日、自民党・伊吹文明氏）。消費税引き上げを選挙で触れずに黙っておいて、選挙に勝った後で引き上げようとする意図を聴衆に明言した。自民党の与謝野馨氏は「残念ながらこれ（埋蔵金）は幻想にすぎない」「（埋蔵金の議論は）国民を煙に巻く、罪深い議論である」（同氏の著書『堂々たる政治』新潮社、２００８年）と言っている。しかし、すでに特別会計のなかに１００兆円の国家備蓄金（埋蔵金）があることは決算書で確認されており、２００９年ど予算でかなり埋蔵金が予算に繰り込まれている。「埋蔵金が幻想」というのであれば、与謝野氏の言うことはすべて「幻想」であり、幻想の政治家と言わざるを得ない。
　２００７年１１月２５日（日）のＮＨＫの「日曜討論」では、「年金の積立金２００兆円などまったくない」（自民党税制調査会会長・津島雄三氏）、「２００兆円あるじゃないか」（国民新党
代表・亀井静香氏）といった論争が展開された。厚生労働省のホームページによると、「国民の公的年金等」の積立金が２００兆円（２００５年末）あることが発表されている。ここにも「国民騙し」が見られ、亀井氏の見解が正しかった。以上で引用掲載終わり。

※上記は、自民党時代の政府の嘘を暴いたものであるが、今の野田政権もなんら自民党時代と変わらない、官僚の筋書きとおり嘘で固めたことを、国民に言い進めようとしている事は同じである。今日も政府広報で新聞各社に「すべての国民の皆さまへー社会保障の一体改革についてー」安心を支えあう制度をゆるぎない者へ。何でもお尋ね下さい。など言う国民騙しの政府宣伝を行い無駄をしている。このような政府の騙しの宣伝に決して乗せられてはならないのです。

http://ch11635.kitaguni.tv/e1860302.html　　（１）はここをクリック  

▼すでに日本の消費税はスウェーデンの消費税２５％に相当している！
▼政府・マスメディアがつくる偽装財政危機にだまされるな！
菊池英博著『消費税は０％にできる』の著書はじめの部分のあらましを引用掲載する

は　じ　め　に

政権交代で国民は何を望んだか
　
２００９年８月３０日は、日本にとって歴史的なエポックとなる日であった。明治維新以来、民主的選挙で初めて政権が交代したのである。「国民生活が第一」のスローガンの下に、「民主党、社会民主党、国民新党」の三党合意の「スーパーマニフェスト」も具体性のある方針であった。
　小泉。竹中構造改革と自公政権の政策によって、日に日に貧乏になっていく日本で、「これはおかしい、日本は世界一の純資産国でカネが山ほどあるのに、なぜ日本国民のために使わないのか」と多くの国民が気づいたのである。「まさに政治の問題だ、政権を変えよう」と「チェンジ」を求めた結果であった。事実、過去１０年間で、国内で使われていた１００兆円の個人の金融資産が、地方経済を抑圧するデフレ政策によって海外投資（含むアメリカ国際への投資）に回されてしまったのだ。「生活第一」の中心をなすのが、「消費税４年間上げません」という衆議院選挙での公約であった。鳩山総理・小沢幹事長は「公約は守るべきだ」と主張して忠実に守ってきた。
　ところが、２０１０年６月８日に就任した菅直人新総理は、施政方針演説の中で、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の三つの柱をあげ、その実現を国民に誓ったのである。早々６月１４日に、菅総理は「１０％をメドに消費税あげを検討した」という趣旨の発言をし、三つの柱のうち「強い財政」を優先し、衆議院選挙のときに約束した「４年間消費税は引き上げません」という公約をあっさりと破棄するような印象を与えた。しかも、６月２２日の閣議では、「２０２０年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を均衡させる、５年後に半滅せせる」という决定をしたのである。この件は１カ月前に鳩山内閣が「党内意見をもっと聞くべきである、閣議决定は望ましくない」といって却下したのである。菅総理は明らかに、２００２年１月の小泉元首相が提唱した「プライマリーバランスを１０年後に均衡させる」という方針とまったく同じ方針を决定したのである。この財政規律の考えは、均衡財政であり、新自由主義者が海外に要求する手法である。
　”菅総理！三つの柱はいいが、實行する順序が違いませんか？「強い財政」つくる前に「強い経済をつくるべきではないでしょうか？これが国民の声であり、２０１０年７月１１日の参議院選での民主党の敗因である。なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか？それは、これまで自公誠権が大きな三つの間違い（失政）を犯してきたからである。偽装財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが、自公政権時代の消費税増税プランである。本書では、この虚構のプラン背景を暴いていきたい。以上はじめにの一部の引用掲載である。

▼今日も新聞の政府広報で如何に、国民を騙すかの広報が紙面全面で宣伝している。決して騙されてはないように気を付けなければならない。本当に国民のためには今政府がやるべきこと、正反対のことをやろうとしているのである。
　野田首相の「捨て石」の決意は国民が永久に損なう首相の「捨て石」になるであろう。  

本の内容

「消費税引き上げ」に反対する者は非国民なのか？偽装財政危機に騙されるな。日本復活５カ年計画２００兆円で、社会保障費の増加と消費税減税が賄える。

財政再建には消費税を上げるしかないというのは、政府が植えつけた幻想。財政健全な日本には積極的な経済政策しかない。

消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。低いといわれる日本の消費税も、実質的には欧米並みの水準になっている。社会保障費という人質を取って増税を迫る政府の姿勢は、失政のツケを国民に押しつけているに過ぎない。いますべきことは消費税引き上げではなく、社会的共通資本の拡充であり、それによって消費税を引き下げるモデルを明らかにする。

目次

はじめに
序 章　なぜ政府は消費税引き上げに狂奔するのか

第1章　国民はこんなに騙されている

１　国民を必死に騙す政府
２　最大の国民騙しは「偽装財政危機」
３　新自由主義・市場原理主義の日本侵略──「規制緩和」「官から民へ」「小さい政府」
４　政府が必死に隠す「アメリカの対日年次要望書」

第2章　こんな愚策は絶対に許してはいけない

１　「郵政事業民営化」は富の収奪、日本は金融恐慌になり財政が破綻する
２　医療費圧縮はアメリカの要望と「構造改革」のツケ
３　日本はすでに「平成恐慌」

第3章　消費税は引き下げられる

１　財源はいくらでもある
２　なぜ財政危機という錯覚が継続するのか
３　日本の消費税は低すぎるという嘘

第4章　「財政の罠」に陥る三つのドグマ──「小さい政府」「均衡財政」「消費税病」

１　「小さい政府」の錯覚
２ 「均衡財政」の誤解
３　自覚なき「消費税病」
４　財政の使命を取り戻そう

第5章　「社会的共通資本」の拡充が国を救う

１　経済政策は歴史に学べ
２　財政政策の明暗──父ブッシュとクリントン
３　いま日本で実行すべきは「クリントン・モデル」
４　「停滞・減収・増税」の構造改革モデル
５　日本復活五カ年計画
６　医療システム再構築が経済再生のベース
７　新自由主義・市場原理主義経済学は「まやかし経済学」

おわりに　日本の財政の正しい考え方
参考文献
図表目次
索引
ISBN

978-4-478-00984-0

新聞、雑誌掲載

日本経済新聞 2010年05月23日掲載

著者情報

菊池 英博（きくち・ひでひろ）
1936年生まれ。1959年、東京大学教養学部卒業（国際関係論・国際金融論専攻）。東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）へ入行。本部と内外営業拠点で国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。American Biographical Institute“Man of The Year 1990”受賞。1995年から文京女子大学（現文京学院大学）教授、同大学院経営学研究科教授。専攻は国際金融、金融論、日本経済。2007年4月からは、経済アナリスト、日本金融財政研究所所長。
1998年の金融恐慌に際しては、経営責任と株主責任の明確化を前提として大手行に公的資金注入（資金枠25兆円）を提案し法制化される。その後、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、銀行の株式保有の制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策を提案し、「日本の財政は純債務で見るべきであり、財源はいくらでもある」「積極財政により増税なしで医療・年金を賄うことが可能」「増税なき財政再建を実施すべきである」と主張している。
2007年から「日本の医療システムの崩壊をいかに防止するか」を財政面から提案、医療崩壊の防止に関する論文が多い。
著書に『銀行ビッグバン』（1997）、『銀行の破綻と競争の経済学』（1999）（いずれも東洋経済新報社）、『増税が日本を破壊する』（2005）、『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』（2007）（いずれもダイヤモンド社）などがある。

※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

※上記紹介本は、セブンアンドワイホームページよりの「転載」です。
　いま国民を騙し消費税率引き上げに暴走する政府の嘘を見破らなければなりません。増税路線とTPP参加への意欲といい、どこを向いて進もうとしているのか、財務省、アメリカのための、政策を遂行しようとしているようにか見えてこない。
  

今日は政治からはなれて、デジブックで紅葉の街さつぽろ・・・深紅に染まる街角を見てみよう。  

【売国奴・BKD名簿】133人全リスト◇ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員の名簿

【菅直人支持者】＜TPP反対署名なし＞

1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区

2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区

3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区

4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック

5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区

6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区

7いしいはじめ 石井 一 比例区 参

8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区

9いしげえいこ 石毛 えい子 東京ブロック

10いしばしみちひろ 石橋 通宏 比例区 参

11いずみけんた 泉 健太 京都府 3区

12いそがいかよこ 磯谷 香代子 比例東海

13いどまさえ 井戸 まさえ 兵庫県 1区

14いなとみしゅうじ 稲富 修二 福岡県 2区

15いなみてつお 稲見 哲男 大阪府 5区

16うぶかたゆきお 生方 幸夫 千葉県 6区

17うちこしあかし 打越 明司 九州ブロック

18えださつき 江田 五月 岡山県 参

19えだのゆきお 枝野 幸男 埼玉県 5区

20おおぐしひろし 大串 博志 佐賀県2区

21おおにしけんすけ 大西 健介 愛知県13区

22おおのもとひろ 大野 元裕 埼玉県 参

23おかざきとみこ 岡崎 トミ子 宮城県 参

24おかだかつや 岡田 克也 三重県3区

25おかだやすひろ 岡田 康裕 兵庫県10区

26おかもとみつのり 岡本 充功 愛知県 9区

27おがわかつや 小川 勝也 北海道 参

28おがわじゅんや 小川 淳也 香川県 1区

29おはらまい 小原 舞 近畿ブロック

30かいえだばんり 海江田 万里 東京都 1区

31かがやけん 加賀谷 健 千葉県 参

32かきぬままさあき 柿沼 正明 群馬県 3区

33かざまなおき 風間 直樹 比例区 参

34かとうこういち 加藤 公一 東京都 20区

35かなもりただし 金森 正 東海ブロック

36かねこえみ 金子 恵美 福島県 参

37かみやまようすけ 神山 洋介 神奈川県 17区

38かんなおと 菅 直人 東京都 18区

39きくたまきこ 菊田 真紀子 新潟県 4区

40きたざわとしみ 北澤 俊美 長野県 参

41げんばこういちろう 玄葉 光一郎 福島県 3区

42こおりかずこ 郡 かず子 宮城県 1区

43こしいしあずま 輿石東 山梨県 参

44ごとうゆういち 後藤 祐一 神奈川県16区

45こみやまようこ 小宮山 洋子 東京都 6区

46こむろひさあき 小室 寿明 中国ブロック

47こんどうかずや 近藤 和也 石川県 3区

48こんどうしょういち 近藤 昭一 愛知県 3区

49こんどうようすけ 近藤 洋介 山形県 2区

50さいきたけし 斉木 武志 東海ブロック

51さいとうすすむ 斉藤 進 静岡県 8区

52さいとうつよし 齋藤 勁 南関東ブロック

53ささきりゅうぞう 笹木 竜三 北陸信越ブロック

54しばはしまさなお 柴橋 正直 岐阜県 1区

55しばひろかず 芝 博一 三重県 参

56しもじょうみつ 下条 みつ 長野県 2区

57きいたかし 城井 崇 福岡県 10区

58しんばかづや 榛葉 賀津也 静岡県 参

59すえまつよしのり 末松 義規 東京都 19区

60せんごくよしと 仙谷 由人 徳島県 1区

61たかいたかし 高井 崇志 中国ブロック

62たかいみほ 高井 美穂 徳島県 2区

63たかきよしあき 高木義明 長崎県 1区

64たかはししょういち 高橋 昭一 兵庫県 4区

65たかむらつとむ 高邑 勉 中国ブロック

66たけだみつあき 竹田 光明 東京ブロック

67たけまさこういち 武正 公一 埼玉県 1区

68たじまいっせい 田島 一成 滋賀県 2区

69たじまかなめ 田嶋 要 千葉県 1区

70たなかけいしゅう 田中 慶秋 神奈川県 5区

71たにひろゆき 谷 博之 栃木県 参

72たまきともこ 玉木 朝子 北関東ブロック

73たむらけんじ 田村 謙治 静岡県 4区

74つがわしょうご 津川 祥吾 静岡県 2区

75つじやすひろ 辻 泰弘 兵庫県 参

76つむらけいすけ 津村 啓介 岡山県 2区

77ツルネン・マルティー 比例区 参

78てづかよしお 手塚 仁雄 東京都 5区

79てらだまなぶ 寺田 学 秋田県 1区

80どいりゅういち 土肥 隆一 兵庫県 3区

81とくながひさし 徳永 久志 滋賀県 参

82なおしままさゆき 直嶋 正行 比例区 参

83なかがわまさはる 中川 正春 三重県 2区

84ながしまあきひさ 長島 昭久 東京都 21区

85ながつまあきら 長妻 昭 東京都 7区

86ながはまひろゆき 長浜 博行 千葉県 参

87なんばしょうじ 難波 奨二 比例区 参

88にしむらちなみ 西村 智奈美 新潟県 1区

89のだよしひこ 野田 佳彦 千葉県 4区

90はくしんくん 白 眞勲 比例区 参

91はしもとひろあき 橋本 博明 広島県 3区

92はちろよしお 鉢呂 吉雄 北海道 4区

93はなさきひろき 花咲 宏基 中国ブロック

‎94はやしくみこ 林 久美子 滋賀県 参

95ひらおかひでお 平岡 秀夫 山口県 2区

96ひらやまたいろう 平山 泰朗 東京都 13区

97ひろたはじめ 広田 一 高知県 参

98ふくやまてつろう 福山 哲郎 京都府 参

99ふじいひろひさ 藤井 裕久 南関東ブロック

100ふじたかずえ 藤田 一枝 福岡県 3区

101ふじただいすけ 藤田 大助 東海ブロック

102ふじたのりひこ 藤田 憲彦 東京都 4区

103ふじむらおさむ 藤村 修 大阪府 7区

104ふじすえけんぞう 藤末 健三 比例区 参

105ふじもとゆうじ 藤本 祐司 静岡県 参

106ふるかわもとひさ 古川 元久 愛知県 2区

107ふるもとしんいちろう古本 伸一郎 愛知県 11区

108ほそかわりつお 細川 律夫 埼玉県 3区

109ほんだひらなお 本多 平直 埼玉県 12区

110まえかわきよしげ 前川 清成 奈良県 参

111まえはらせいじ 前原 誠司 京都府 2区

112まきのせいしゅう 牧野 聖修 静岡県 1区

113まつののぶお 松野 信夫 熊本県 参

114まつもとだいすけ 松本 大輔 広島県 2区

115まぶちすみお 馬淵 澄夫 奈良県 1区

116かづきたいぞう 三日月 大造 滋賀県 3区

117みたにみつお 三谷 光男 広島県 5区

118みむらかずや 三村 和也 南関東ブロック

119むらこしひろたみ 村越 祐民 千葉県 5区

120もりおかよういちろう森岡 洋一郎 埼玉県 13区

121もりもとてつお 森本 哲生 三重県 4区

122やなぎさわ みつよし柳澤 光美 比例区 参

123やまのいかずのり 山井 和則 京都府 6区

124やまおしおり 山尾 志桜里 愛知県 7区

125やまざきまこと 山崎 誠 神奈川県 8区

126やまねりゅうじ 山根 隆治 埼玉県 参

127ゆのきみちよし 柚木 道義 岡山県 4区

128ゆはらしゅんじ 湯原 俊二 中国ブロック

129よこみつかつひこ 横光 克彦 大分県 3区

130よしかわまさしげ 吉川 政重 奈良県 3区

131れんほう 蓮 舫 東京都 参

132わたなべこうぞう 渡部 恒三 福島県 4区

133わたなべしゅう 渡辺 周 静岡県 6区

◇次の選挙で133人全員落選ですね！by　永田町の住人

国民の皆なはんも、ご自分の選挙区に関係する人物名を、しっかりと覚えておきなはれやぁ。

自公議員並びに、亜流自民党議員らと同様に、此奴らも絶対に当選させてはなりまへん。

※以上引用終わり。北海道の議員は幸い３名のみである。反対署名しなかった３名はいずれも菅氏の裏切りによって、従米隷属派になってことからであろう。北海道のことよりも菅氏に同調したことになる。他の北海道選出民主党議員は北海道のために、TPP 参加に向けての現野田内閣に対して、参加反対の署名をしたのである。憂国の議員は落選させることは、できないことを北海道民は、しっかりと頭に刻み込んでおいてもらいたい。  

　よくですね、国家主権があって合意をしないと条約って結べないんだから、韓国が合意したってことは韓国はメリットを感じたからだろうとか言って、だからいいじゃないか、デメリットとメリットと両方勘案して合意してるだろとか言ってる人がいるんですけども。

お前本当にグローバル化してんのかと。国際情勢はそんなふうに決まるわけないだろうと。もし条約なり法律なりが、契約なりが、合意したから両方にとっていいものだっていうならば、不平等条約も、あるいはえー、詐欺も存在しないってことになりますよ。

つまり、力で押し切られるか、あるいは、契約当事者が馬鹿である場合。力で押し……力が弱い場合、契約当事者が馬鹿である場合、この場合はですね、当然不利な契約を結ばざるを得なくなるんですね。

さて、日本とアメリカの考え……感じでいうと、日本は力が弱い上に馬鹿ですから、これはもうダメだということですね。で韓国も、当然、力が弱いので、嫌だったけど、押し切られたんですよ。それは北朝鮮による砲撃の問題とか色々あったので、韓国は去年の11月まで、あまりにもアメリカの要求がひどいので、抵抗してた。だから去年の１１月ぐらいまでは、えー一旦、えー、決裂しましたね、交渉。

ところが１２月になったら突然合意したんですよ。その間なにがあったのか。北朝鮮による砲撃ですよ。そういうことですね。

ちなみに韓国国民はほとんどこの米韓FTAの内容については知らされてなかったと。で、とにかくアメリカの関係第一ということで、イ・ミョンバク大統領が焦ったと、いうことだったそうです。これもよく日本と似てますねえ。

日本も全然TPPどころか米韓FTAの内容についても誰も知らされてもないし、知らす気もないでしょ。だから韓国の例を見て、日本もだ、っていうのはある意味正しいんですよ。韓国は大失敗したので、教訓として正しいんですね。

このISDってのは、ヤバい。これを入れるとすごくヤバいので、もし交渉で譲れないところがあるんだったら突っぱねればいいと、TPP推進論者が言ってます。政府も言ってますので、じゃあ突っぱねてくれるのかと思いきや、驚くべきことにですよ、１０月１７日に民主党のPT(プロジェクト・チーム)で、えー、配られた資料があります。

これは当然何が有利で何が不利か、交渉の状況がわかってないから示せと言われたので、おそらく政府がしぶしぶ出したんでしょう。私この資料てんてんてーんとしてですね、あの、いろんなところ経由して実は見る機会があったんで。みました。分厚い資料で細かい字が一杯書いてありましたが。

まずこのISDについてみたんですよ。そしたらやっぱり検討されてる。その下に、恐るべきことにですね。我が国のスタンスとして、我が国が確保したいルールのほうにですよ、つまり突っぱねるべきルールじゃなくて、入れたいルールの方にISD、これ入ってたんですよ。

で、何故か。日本企業が海外に進出したときに海外のその国の政策によって不利益を被った場合に、問題が解決できるからって、こんな馬鹿な事が書いてあるんですね。日本企業がグローバルで活躍するために海外で地下水を汚染しようがなにしようがいいんだ？　でそれだったら、まだ、いいですよ。本当はよくないけども。

問題は、アメリカ企業が日本政府を訴えるってことについて、なんにも考えてないんですね。え？なに？仲裁所で勝てばいい、またそういうわけ？　交渉して勝てばいい？

でもそんな訴えられてその手間だけでもずいぶんコストかかりますよね。そういう訴訟が頻発するようになるんですねえ。つまり、TPPに交渉参加して有利なルールを作ればいい、譲らなければいいとか、いくらでも言ってますよ。みんな。言ってますけれども、そんな、政治力がないので、そんなことはできない。そんなことができるんだったら、なんで交渉参加の検討をこの議論だけでこんなに大騒ぎをしてるんですか、っていう問題あるんですが、それ以前に！　日本政府やTPP推進論者に、日本にとって有利なルールとはなにか、がわからないんですよ。

日本の国益が何かわからない。こんな連中、つまりISD条項を呑みたいといっている、こんな愚か者が交渉に参加すると言っているんですね。だからどうにもなりません……。

さて韓国の前大統領秘書官のチョン・テイン氏はもう、嘆いています。この米韓FTAでこう言っています。

『主要な争点において、我々が得たものは何も無い。アメリカの要求はほとんど全て１つ残らず譲歩してやった』

と。こう嘆いていますね。で彼はついでにこう付け加えてます。

『官僚は責任は取らない。責任を取るのは大統領だ』

と。だからTPPもそうでしょう。官僚は責任取りませんよ。

一方のアメリカは一般教書演説で、米韓FTAで７万人の雇用を増やした、アメリカ人の雇用を７万人増やせたと、凱歌をあげました。

これは言い換えれば韓国の雇用を７万人奪った、って事なんですよ。これだけ譲歩してこれだけ自国の市場を差し出して、やればですね、それはアメリカ喜びますよね。

ついでに米韓FTAは、もし韓国が他の国と、貿易協定を結んでそれがアメリカ……米韓FTAよりも市場開放をした場合は、自動的にアメリカに対しても同じような市場開放、同じようなえー条件が適用されると、いう条件まで、えーご丁寧に入っています。

これだけ、譲歩しまくれば、それはオバマ大統領はイ・ミョンバクが大好きになりますよね。従って、国賓扱いであんなにもてなしたわけですね。ところが、どこかのおさるな国、猿の惑星（笑）、さるのはくせえ、じゃなくて猿の惑星ですね。は「ウッキー♪」とかなんか言ってですね。えー「日本もだ！　国賓扱いされたい！」とか言ってるんですね。馬鹿ですねえー（笑）。うははははは（笑）。馬鹿すぎて笑っちゃいますね、ほんっとに。

で、TPPがね、に対する不安を煽るなとかいって、TPP推進論者の中には、M原さんとか、TPPおばけがどうのこうのとか言ってますよね。でも……米韓FTAは、今のこの状況なんですよ。これをうらやましがってるわけですからね。もうお化けも何も正体明らかじゃないですか。

TPP推進論者のほうがお化けなんですね（笑）。きっと妖怪人間ですよ。「早く植民地になりたい！」（爆笑）。ねえ。笑い事じゃないんだけどさ。笑っちゃいますよね。今そういう状況なんです。
でもねえこれ本当に笑うしかなくて。もう、ハッキリ言って、TPPはもう９９％手遅れですね。１％ぐらいは逆転のチャンスはありますけども。まあ、ほぼ手遅れなんですよ。もう交渉参加ありきで、１年前から、えー進んでるわけです。

実は私TPPの反対やってますけれども。正直言うとあんまり言うと、えー、誰も味方になってくれなくなっちゃうので黙ってましたが。もう喋っちゃうと、これね、本当は抵抗しても無駄なんですよ。私がTPP推進論者で、政府の中にいて、首相の側になんかいたら、これは確実にTPP参加してみせますよ。簡単。絶対にこのたま落としてみせます。自信ありますよ。でね、こうやってやるんですよ。もうねあれですね。前菅首相……前菅首相だか菅前首相だか解んなくなっちゃう……なんだかよくわかんないけども、菅さんが交渉参加の検討って言った瞬間に勝負決まってんですね。

まずこうなんです。『交渉参加の検討をします』。でみんなが騒ぎましたっけね。そしたら、『検討ぐらい、いいじゃないか』と。『検討して駄目だったらやめればいいじゃないか』。どっかで聞いたセリフですねえ。ってやるわけです。で、開国とか言っておけばマスコミみんな賛成する。マスコミのその特に論説とか解説委員とか、いつもまあ、政府の言うとおりに書きますし、開国とか大好きなんですよ、あの年代の人達は。司馬遼太郎とか読んで夢中になってますからね。『龍馬がゆく』とか読むと興奮しちゃって「龍馬でイク！」とかなんか言う、ああいう人たちですから。「開国！」とか言っとけばもう、えーちょろいわけですよ。

でTPPについてたいして教えないで、まず賛成させちゃう。一旦、賛成させておいたら、後でヤバいと思ってもなかなかもう、言い出しちゃった以上撤回できなくなりますよね。まあそれでもう勝負が決まっちゃってんです。今なんか「TPPについて情報が不足している」とかマスコミが言ってますけども。お前、情報不足してるのにもう賛成してたじゃねえか、しかも１年前に！　だからもう終わったんですね。で次に農業再生に議論をすり替えておきます。

でこれは政府の失敗ですが、ここで政府はですね、圧倒的な支持のもと、上手く構図がいったので、「やったぁ」と。もっと支持率をあげちゃおう、と思って「開国フォーラム」ってやり始めたんですね、覚えてますか。開国フォーラムで国民に説明してもっと人気を得ようと思ったんですけど。日本国民ってばかじゃないですからね。開国フォーラム開いてるうちに、「なんだこれおかしいじゃねえか」ってことになって大騒ぎになったんですね。開国フォーラムは３回ぐらい開かれましたけど、全部失敗したんですよ。

そこで政府は、「ヤバい失敗した」と。「調子に乗りすぎた」と思ったわけです。そこで震災が起きました。

さて震災を口実に開国フォーラムは中止しましたが。それから１回も開かれていません。別に外務省がやってる……外務省は別に震災対応なんかやってないんだから、外務省、開けばいいじゃん、しかも西日本で開いたりすればいいじゃんとか思うんですけど、違うんですよ。外務省はこう思ったんですね。

『なんだよ、開国フォーラム開いて直接国民に説明したら文句ばかり言いやがって。もう愚民どもには説明しない！　これはもう外交案件だから関係ないあいつら愚民だもん、分かんねんだから。日米関係とかわかってねえんだよ。愚民には説明しない！　あいつらに情報提供、マスコミを通じてだけやらせておけばいい』

こう戦略を変えたんですね。従って情報も出なくなったし、開国フォーラムも開かれなくなったと。

で、前は農業再生させますとか言ってたんですよ、適当に。ところが東北の農地は農業再生どころか現状回復の見込みもないんですが、まあそれもシカト。だからそもそも農業再生と両立させるって話が空手形だったっていう。証拠なんですよ。でそのまま進めて、９月になって『おおやばい、時間がなくなってきた』っていうので、『中身の検討を議論してたらこれは愚民どもなんか説得できない』ので、交渉参加ぐらいいいじゃないか、この路線でやろうぜ、とこう決めたわけです。

前回９月の上旬、野田政権が成立したあと、私この番組でそれ予告しておきましたよね。全くそのとおりになりましたよね。２週間後ぐらいに枝野かなにかが、「交渉ぐらいいいじゃないかー」とかなんか言い出しましたよね。「ゴー・チョク・トン・前シンガポール大統領（※正しくは前首相）も抜ければいいと言ってる～」とか何か言ってですね。ゴー・チョク・トン、ゴー……それはやめときます。が。そういう事なんです。まあ予想通りにいってるわけですね。

で、「交渉参加ぐらいいいじゃないか作戦」で説明責任を放棄することができるようになりました。

次に米韓FTAがアメリカ議会を通過して、えー、オバマがセレモニーをやるっていうのはもう予定されてる。で、このセレモニーやった瞬間に一斉に、アメリカと韓国が密接になったぞぉと。日本は乗り遅れるなぁと。この作戦でマスコミの議論を加速させると。もちろん反対派はブーブー文句を言いますが、それは議論したフリでガス抜きー、と。米韓FTAの内容、これは説明しないほうがいいぞー。ということですね。で、反対の声は一応マスコミによって矮小化しておいて、で、地方の社説、地方紙の社説はみんな反対ですけど、「いなか新聞～」と、「関係ない～」とやって、たまに私とかが出てくるとこいつ面白いから一応反対派の声も聞いた、公平な報道機関ですってことで私かなんかをちょっと、出しておくわけですね（笑）。で、聞いたふり、ということです。

でそれで、もうですね、APEC交渉参加、TPP交渉参加表明へ、っていう見出しがもう刷り上がってるんですね（笑）。早くそれを出したくて堪え性がなくうずうずしてるんですね。で、良く考えてください。どうして私がこういう作戦を阻止できないかっていうと。TPPは条約なので、TPPの締結自体は国会の承認が必要です。だから国会で阻止できるかもしれない。でも、交渉参加の表明は、これは政府の専権事項で、どんなに民主的にみんなが反対しても、世論がみんな反対しようが、政治家が全員反対しようが、首相が交渉参加を表明しちゃったら終わりなんですよ。で、それを阻止する手段って、ない。ないんですよ。

で、前回も申し上げましたように。交渉に参加を一旦表明したら、あとは日米関係や国際関係の信頼、そういった問題が壊れちゃうといけないぞと、いう戦略で抜けられなくなると。そのまま締結まで走るという戦略で。私それわかってたので、ああこれは阻止する手段ないな。だからさっき言ったように、もう首相に言うわけですよ。『交渉参加の表明自体は別にやってしまえばいいんです。で参加すればみんなだまりますから』と。で、おかしいじゃないかと言われたら、『情報がないから交渉に参加したんだ。文句があるんだったら交渉で有利に進めりゃいいじゃないか、守ればいいじゃないかと言っときゃいいんですよ』と、こういうことですね。

で、マスコミが礼讃し、オバマはえー首相、日本の首相野田かなんだか知りませんが、日本の首相を、えー国賓扱いでもてなすわけですね。そうするとこれ全部、マスコミイチコロということです。

で、えー、責任はどうなるか。この結果の責任はどうなるか。そもそも推進している外務省は、国内の所管業種はありません。経産省は経団連からやってくれと言われていて、特に被害が及ぶような所管業種は……本当はあるんですよ、エネルギーとか……でも、一見ないと。本当はあるんだけど馬鹿だからないと思ってると。で、農業や医療や労働とか色んな問題は、他の省庁、農林水産省や厚生労働省が処理しますと。私たちの所管ではありません。私たちは推進するのがお仕事で、守るのが向こうのお仕事です。はいさようなら。という縦割り行政でやるわけですね。

もちろんマスコミは責任取りませんよ。マスコミが責任とったことありますか？　政権交代をあれだけ煽っておいて今このザマですよ。誰か責任とってますか？　政権交代煽った人たちがみんな生存してTPPの賛成してますよね。政権交代に反対した意見をいった人たちは未だに名誉回復されていませんよね。今回もそうなんです。同じパターンです。ということでどうにもなりません。

さて、これで大きな被害がもし出たとしましょう。それは例えば農業で被害が出たら農林水産省が駄目だと。だから農業の構造改革しなきゃいけないんだよと。俺たちならもっと上手くやるぞと。まあTPP推進論者の人たちがうそぶくわけですね。医療もそうです。保険もそうです。みんなそうです。

で、えー結局そうでもどうにもならないと、いう無残な結果になっても、TPP推進論者はですね、こういうんですよ、最後は。『いやあ別に。それはグローバルな流れに乗り遅れたんだから、淘汰されたんだから、仕方がない』って、こういうわけですね。多分、外務省の官僚とか経産省の官僚とか、多分そういうんじゃないですかね。あのーちょっと古い映画ですけども。あの、『踊る大捜査線　The　ムービー２　レインボーブリッジを封鎖せよ』ってありましたよね。あれで警察官僚で真矢みきが演じた役ありましたよね。あれです。もし山沖がこんなひどい目にあったと。医療はこんなひどい目にあった。文句をいいに言ってもですね、『負け犬ね……』とかなんか言ってですね。それで終わっちゃうんですね。

これね、すごいことで。新自由主義って言われますよね。構造改革や新自由主義。TPPを推進してる人たちもみんなそれなんですけども。例の古賀、岸、そうでしょ？　竹中、ね。その人達っていうのは絶対に責任取らないんですよ。

でね、面白いんですけど、新自由主義っていうのは、自己責任っていうふうに押し付けるので、言ってる人たち責任取らない。従って、例えば新自由主義を唱えた政権ってのはサッチャー政権、イギリスの。アメリカのレーガン政権、日本だと小泉政権がそうですね。全部長命政権なんですよ。あれだけ敵が多い政権なのにみんな長命政権。不思議でしょう？

で簡単なんですよ。もしひどいことが起きても、新自由主義を言ってますから、そもそも政府に頼るのがおかしいんだよと。自分たちでフェアに競争して負けたものの面倒を政府が見るのがおかしいんだよ！と。つまり責任を逃れている。自己責任。駄目でも自己責任。っていうので、どんなにひどいことが起きてもですね、政府の、いや政治家の責任を追及することができなくなる。従って新自由主義を掲げるとみんな長期政権になるんですね。というわけで、そのラインにこれも乗ってしまいましたと。いうことです。やばいですねえ。

従ってですね、もう手はないんじゃないんですかねえ。もう米韓FTAと同じ、道、植民地化への道を歩むんじゃないですかね。でこれから、韓国でも議会を通りますけれども。大変なことになるんじゃないですか。韓国は野党がめちゃくちゃ反対してますけど、もうどうにもならんでしょう。気がついたら韓国国民は米韓FTAを見てですね、『おおー。』松田優作じゃないですけど、『なんじゃこりゃあー』。コリアだから、『何じゃコリアー』とかいうんでしょうね（笑）。っていうことでもう終わっちゃうわけです。

もうダメですね。もう手遅れですから。いや私は頑張りましたよ。私は頑張ったんですけどしょうがないじゃないですか。お前もっと頑張れよって言われたって、頑張れば頑張るほど出世できなくなるんだから（笑）。まあやるだけのことはやりましたが、いくら騒いでも、もう、駄目でしょう。

最後にTPPのですね、誰がこんな悪いことを思いついたのかと。犯人。首謀者を私は知っています。実は命を狙われてこれ喋っちゃうとマズイんですけれども。あえていいましょう。実は、それを首謀している犯人は……うっ……（※倒れて）、『なんじゃこりゃあーーー！』

はい、おしまい！（笑）

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）
中野氏の３回に及TPP の説明を聞き、日本に有利な点は何一つとしてないことが明らかである。このような日本にとって不利な協定に参加を表明するとは、正に売国奴と呼んでよいであろう。当ブログでは最初から野田首相の雲泥臭さは今まで指摘してきた。正にその通りの人物であったことが明らかになると同時に、今回のTPP 参加表明でその売国奴としての本性を剥き出したと言えるであろう。国民は１日なりとも首相の座に留めておくことのできない人物であることが明らかになった。国民を代表する国会は野田内閣不信任案を提出可決し、野田内閣総辞職に追い込むべきである。それが日本を国民を救う道である。もはや民主党は売国政党に脱してしまった。



  

　さて、米韓FTAで韓国が払った、支払った代償はなんでしょう。

まず、アメリカの自動車業界は、関税2.5％撤廃する代わりにアメリカ企業が韓国の自動車市場に参入できるようにしてくれって当然頼むわけですね。そうしないと米韓FTAは議会で通さないぞってことになるので。えーアメリカ政府は韓国に圧力をかけて、韓国はその要求を呑まざるを得なくなって、何を、呑んだか。

自動車の排ガス規制をアメリカと同じにして、それから、えー……安全基準やえー……その……排ガス関係の装置、の、えー……、設置義務、こういった、えー……、規制をですね、アメリカのえー、会社には、えー、一時的に猶予すると、いうようなことになりました。

それから、えー、アメリカの自動車は大型車が有利ですね。だけど大型車ってのはCO2をいっぱい出すわけですよ。で韓国は小型車が有利な国なので、小型車に有利な自動車税になってるんですが、これを大型車に有利な自動車税に変えさせられました。税もアメリカに有利になるように変えさせられた。

排ガス規制とか安全規制とかそういった環境とか安全のためのものの規制を、アメリカの要求でアメリカに有利なように変えさせられたんですよ。

それだけではありません。農業協同組合、漁業協同組合、あるいは各種協同組合が提供している、保険サービスいわゆる共済。それから郵便局の保険サービス。日本でいう簡保ですね。これは、FTA締結　…あの発効後３年以内に解体です。で、もともとそういう協同組合の共済っていうのは同業者とか同じ地域に住む人達が相互扶助として助け合いのために設けたものですね。それを解体してアメリカの保険市場が入りやすいように……アメリカの保険会社が入りやすいようにする、ということになってしまいました。

それからアメリカの医薬品メーカーは、自分の会社の薬価、薬の価格、が韓国より低く設定された場合には、韓国政府を訴えることができると、不服を申し立てることができるという第三者機関を設けるという制度になりました。

それから法律・会計・税務の事務所は、えーアメリカの、アメリカ人が韓国で事務所を開設できる。いわゆる外弁ですね、外国人弁護士、が事務所を開設できるようになりました。

テレビの放送法の外資規制は緩和されました。

しかも恐るべきことに、多くの分野でこういう規定が設けられました。ラチェット規定といいます。ラチェットというのは何かというと、爪の付いた歯車のことなんですね。これってのは何かっつうと、こっち側にはガチャガチャガチャガチャ回りますが、爪がついてるので反対側には回らない。っていうそういうあの歯車ありますよね。爪歯車。これがラチェットなんですけど。このラチェット規定ってのは何かっていうと、一旦韓国が認めた自由化、市場開放は、えーあとでやばいと気付いても元に戻してはならない。

例えばですよ。牛肉の自由化を認めました。でアメリカでBSEが発生した、狂牛病が発生した。っていうようなことになっても、韓国は輸入の、牛肉の輸入を禁止できなくなる。という規定を入れられちゃったんですね。

最も恐るべきは、投資家と国の紛争解決手続という条項が入れられました。これはISD条項といいます。これが米韓FTAで入りました。

これはですね。元々北米自由貿易協定NAFTAで入りました。でこの、えーISDという条項は非常に問題が大きいんですね。

これはなにかというと、投資家が、外国の投資家が、えー例えば韓国とかカナダとかで、えー投資をやる……企業が参入しようとして、損害を受けたと……国家の政策として損害を受けたと思ったら、えーその国の裁判所じゃなくて、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センターという仲裁機関に訴えることができる、という規定なんです。

一見、良さげなんですけども、これがとんでもない問題を今、ずうっと引き起こして、世界で識者たちが問題にしてるんですね。

なぜかというと、この国際仲裁所はですね、えー、審理…何を……何の観点から審理をするかというと、投資家への被害がどれだけだったかということなんです。つまり、その、ある規制がある国であると。それが環境のため、安全のため、医療のため、国民の健康のためであるか、だから必要だっていうことは関係ないんです。

そうじゃなくてとにかくその規制があるせいで投資家が損害を被ったかどうかだけの経済的な理由だけの審査を行う場所なんです。しかも非公開。しかも判例に拘束されないということなので、どんな結果が出るのか全くわからない。それから、裁判の結果は不服があっても上訴できない。１回きり。しかもその審査が、明らかな法解釈の誤りをしていたとしても、その国の司法機関はこれを直すことができない。という圧倒的に投資家に有利で国家主権を制限してグローバル化を進めるための、えー協定なんですね。

この結果何が起きたか。カナダはとんでもない目に遭いました。ある燃……えー、カナダはですね、ガソリンにある神経性の物質を入れることを禁止してました。これ体に良くないからです。ちなみにこの禁止規定はアメリカのほとんどの州で同じような規定があるんですね。ところがアメリカの燃料メーカーは、この環境規制が、自分たちに損害を与えたといってカナダ政府を訴えて、結果カナダ政府は敗訴して、この規制を撤廃させられるとともに、この燃料メーカーに推定１０００万ドルの賠償金を払ったんですね。

もう１つカナダの事例。カナダはですね。えーあるアメリカの廃棄物処理企業が、その、えー、カナダからアメリカにPCBという廃棄物ありますね、有毒な。あれを輸送してリサイクルするっていう計画を立てたんですけども。これはその、環境に良くないっていうことでカナダ政府が禁止したら、この廃棄物処理企業がカナダ政府を訴えた。結果、カナダ政府はこの廃棄物処理企業に８２３万ドルの賠償を支払いました。

メキシコでも同じことが起きました。メキシコでは、えーあるアメリカの企業が、あるメキシコのえー地方自治体で、えー、工場を建てた。そしたらどうも地下水を汚染するっていうことになったので、地方自治体がその、設置許可を取り消したんですね。そしたら、その企業はメキシコ政府を訴えて勝ちました。その結果メキシコ政府は、なんと自分の国の地下水を汚染した企業に、アメリカの企業に、１６７０万ドルの賠償金を支払ったんですね。

でこういったケースが頻発していて、しかも訴訟をしてふんだくろうって話ですから、最近非常にこの件数が多くなっていて、今もう累積で、２００件を超えちゃったと、いうふうに言われているわけです。

韓国はこの協定、米韓FTAで、ISD条項を呑みました。呑んだだけではなくて、韓国はこの……アメリカ企業からISDで訴えられる事になりましたが、実は韓国企業はアメリカ政府を訴えられないと……。いう片務的なんですね。ってことになってしまいました。

つまり、アメリカの政府だって、これがまずいってことを本当は知ってるんですが、相手の企業……市場を取るためには、ということで使ってしまう。それから仮に双務的で、アメリカもこのISD条項を呑んだとしても、なんといってもグローバルな投資っていうのはアメリカのほうが長けていて、訴訟っていうのもアメリカのほうが強いわけですね。つまり彼らは投資と訴訟っていう、法律をいじくるとかですね、因縁をつけるとか、訴訟大国ですからね。

そういう風に自分で有利なところで勝負をしようとしていて。韓国はそれを呑んだ、という話であります。

これはですね、ISDっていうのは、さっきのラチェット規定もそうですけども、治外法権なんですよね。要は、自国の国の基準で、自国の国民の意思で、自分の国の環境、衛生、福祉、安全、そういったことを守れなくすると。だから国家主権・国民主権を制限する。言い換えると、民主主義を動かなくするのがグローバル化なんですね。
グローバル化すると国家は制限されて国家を超えてグローバルな、えー、人・物・金が動くんだと。で日本人はずっとグローバル化を９０年代以降歓迎してきましたが。国家主権が制限されるっていうことは全然いいことではなくて。これは言い換えると民主主義が制限されるってことなんですね。したがってグローバル化と民主主義というのは相反するんですよ。

日本人はなんか戦後、民主主義が大好きで、大切ですなんて口では言ってきましたけども。実際には全然、民主主義が何かなんてわかってなかったと、まあ、言うことですな。

で、問題はですね、このISD条項はTPPでも議論されてます。で、政府は、いやTPP推進論者は、えー、TPPの交渉にまず参加して、譲れないものがあったら、辞退すればいいとか、交渉を有利にすればいいと、嫌な規定は飲まなきゃいいと。だから交渉に参加すればいいじゃないかと、言い張るわけですね。でもルールについての規定っていう交渉ってのは政治力で決まるんですね。　※以上引用（２）終わり、（１）もよく読んでください。
  

３回に分けて、中野剛志のTPP の置かれている現況の説明を「転載」掲載します。
中野剛志「京都大学の中野でございま、中野でございます。えー、今日はちょっとTPPの問題がかなり非常にまずい状況で切迫した状況になって、おりますので。まあまたTPPについて申し上げたいと思います。で、私ももうTPPの反対をまあしてますけども。ほとんどどうにも動きがとれない感じが、えーあります。最近ではですね、もしかしたら命も狙われるかもしれない、という感じがありますので。やむを得なくまあ大島優子の仮面をかぶってですね、化けてるわけでございまして。実際にはこういう顔でございまして……（仮面を脱ごうとする）いててて、あ、すいません、取れないんでこのままやらせていただきます。

※顔、若干紅潮。

中野「でですね。TPPはもうこれまで何度かご説明したのでご覧になってる方はおわかりでしょうけれども。アジアの成長をこれで取り込むなんてことはありえないと。えー、9割で……日本がTPPに入っても9割が日米と。日本が2割アメリカが7割。そのアメリカは輸出倍増戦略をとっていると。言うことです。

まずその自由貿易協定とか経済連携をやろうやろうと言うんですが。実はまずその自由貿易協定ってのはその関税を撤廃して物を自由に行き来しようとかですね。まあその……公平に、えー……競争をしましょう。どうも、そういうイメージで捉えられてるようですけれども。実は自由貿易協定ってもうそういう話じゃとっくになくなってんですね。実は大体１９７０年代ぐらいまでは、特にアメリカの力が強くって各国の関税がまだ高かった頃は、関税引き下げが主流の話だったんですけども、７０年代になるぐらいになると、関税がもう低くなって農業以外はほとんど関税、意味がだんだん無くなって、くると。いう事になります。

それからもう１つは、アメリカの経済力が弱くなってきたので、その……アメリカの企業が、競争すると日本とか他の企業に負けるっていう事態が、生じるようになってきました。

従ってですね、もう関税を引き下げて自由貿易をやるっていう話じゃ、だんだんなくなってくる。アメリカにもそんな余裕がなくなってくる。それで７０年代から８０年代、９０年代と、次第に貿易交渉の中身が変わってきます。

何に変わっているかというと、お互いに関税を引き下げて公平に経済競争しましょう、じゃなくなってくるんですね。なにかっていうと、今度は非関税障壁と言われるものにシフトしていきます。

それはですね、えー要は、相手の国の制度やルール、法律を自国の企業に有利なように変えさせる交渉に変わったんですね。で制度が同じだったら、市場が制度が２国で違う場合は分断されますが、市場で制度が一緒だったら、市場が大きくなると、こういう理論なんですが。どっちの国の制度に合わせるか、これ、政治力で決まります。

つまりアメリカはもうフェアな市場競争では他の国、特に日本企業には勝てなくなったのでルールを変えさせることで自国に有利にするという戦略をとり始めたのが、大体７０年代８０年代ぐらいで、もう大分経って、世界ってそういう状況になってるんですね。

で、そうするともう、関税がかかる物品だけじゃなくて、サービスとかもう色んな領域に……金融とか投資とか政府調達とか、色んな領域に範囲が広がったのも大体７０年代８０年代ぐらいからということになります。

さて、制度をどう変えるかっていう交渉は、これは政治力が大きいですね。したがってアメリカは経済力が落ちてきても政治力は強い、軍事力も強いので、こちらで勝負をしてしまえば勝ちになると、こういう戦略に、ずうっと来てるんです。で特に９０年代以降……８０年代後半から９０年代以降は日本はその戦略にやられっぱなし、と。したがって９０年代以降日本はもう、いつもやられると。経済も停滞すると。いう事になったわけです。

例えるならばですね。例えば、えー……オリンピックで……ちょっと話が古いですけれども。鈴木大地選手が金メダルをとったことはありました。バサロスタートで金メダルを取りました。しばらくするとバサロが禁止になると。つまりルールが変更されるんですね。おそらく浅田真央ちゃんも、そうやって苦しんでると思いますが。日本選手が血のにじむような努力をやって優位に立つと、ルールを変更してその技を出来なくする、ということがよくあります。

経済も同じなんですね。ルール……あの日本企業がどんなに頑張ってもルールを変更してしまえば、えー無意味になると。実は外国為替相場、通貨もそうですね。えーいきなり１９８５年にプラザ合意で円高にさせられてしまったので、これまでの努力が水の泡。これはもう通貨の交換のルールを変えてしまう。それは政治力が効いてくる、というようなことになります。

で日本は企業は国際戦略とか持ってますけど、政府が戦略、全然ありませんから。政府の勝負にやればもうアメリカの勝ち。実はこれが自由貿易協定、自由貿易交渉の今の実態なんですね。

で、ついでに日本の政府とか外交の担当者がアメリカに留学して、アメリカに都合のいい考え方、これがグローバルなんだ、自由貿易が正しんだって考え方を摺りこんで、日本に送り戻せばこれでもう完全にアメリカの意のままに動く。下手するとアメリカが要求しなくたって日本が勝手にアメリカに有利なルールづくりを変える。それが構造改革、いわゆる関岡英之氏が明らかにした年次改革要望書なんかはその典型ですし。８０年代の日米構造協議もそうですし。全部そうなんですね

で、TPPはその流れにあるのは明らかです。ところがTPPに関しては、農業対それ以外という問題ということで情報も明らかに政府はしようとしておりません。で、最近米韓FTAでですね、韓国大統領がアメリカで国賓扱いされたと、いうようなことで米韓FTAをみて日本も乗らなきゃいけないと。だからTPPだと。えーマスコミではやし立ててますが。

いや、そうでしたらじゃぁ、米韓FTAってのは、そんなにいいものだったのかどうだったのかを見る、えー……とですね、TPPがなんなのかわかります。

TPPと米韓FTAって似ていて。両方ともさっき申し上げたルール変更の、新しいタイプの貿易協定なんですね。これはそのアメリカとカナダとメキシコの北米自由貿易協定もこのタイプで。えー……あれでアメリカに良いルールにカナダとメキシコがされて、搾取されるというような協定になってるわけですけども。米韓FTAもTPPも同じで。特に、TPPは実質日米協定ですからね。したがって米韓FTAとよく似ている。それから韓国に対する要求と日本に対する要求、アメリカはおんなじような要求をまあ、していると。

でなによりですね、その……TPPを推進している人たちが米韓FTAをうらやましがっているんだから、米韓FTAを見れば、大体TPPで何をされるかわかるわけです。

さて、韓国は何を得たか。

米の自由化は阻止しました。そのかわり、農産品はね……米の自由化は阻止しましたが、米以外はちょっと猶予が設けられていますけれども、実質的に全部、関税撤廃です。

そのかわり韓国は何を得たか。

アメリカの関税を撤廃してもらいましたが。ところがそんなの意味が無いんですよ、韓国にとって。なぜ意味が無いか。韓国の輸出品として考えられる自動車の関税は、たった2.5パーセント。テレビはたった５パーセント。そんなもんなんですね。しかも、日本と同じで、韓国もアメリカでの現地生産を進めていますので、関税の向こうっかわで工場をたてて、えー……作っていますから。関税はそもそも何の関係もない。

で韓国も……そういう意味じゃグローバル化すると関税って関係がなくなるんですよね。で、韓国が競争力が強いのは、えー、ご案内のとおり、前もご説明したと思いますけれど、ウォンが暴落したからで。別に米韓FTAを結んだからではありません。だって米韓FTAってまだ発効してないんだから。その前に、韓国の企業の競争力がなぜ強いのか。それは、ウォンが暴落したからです。今ウォンが暴落して困ってるぐらいで、支えようとしてるぐらいですね。だからまあ、それで説明できてしまう。ということですね。日本の場合は円が高くなってるから逆ですね。

しかも、この無意味な関税ですが。自動車の関税2.5％は、アメリカの自動車メーカーが韓国のメーカーに脅かされると感じたら、この関税、元に戻る…、っていう。復活できるっていう、そういう規定なんです。これが、韓国が得たものなんですね。

さて、貿易交渉ですから、こっちが得たものの代わりの代償を求められるわけですね。で日本も同じです。日本もTPPはほとんど日本にとって何の意味もないんですが、意味もないことでも、それを認める代わりに代償を求められます。「転載」（１）終わり。
  

　とうとう野田首相はTPP 参加意向を関係国に、交渉参加を伝達したとの報道がされている。小倉正行氏の著書ではこれがホントの「平成の開国」か？ということで４点の問題点を上げている。

● 「壊滅する農業」　● 「荒廃する国土」 ● 「乱入する有害農薬」 ● 必要な医療が受けられない」・・・
と言って、TPPという「毒薬」と決めつけている。著書の８２ページでは、「米国の余剰作物処理国となった日本」１９５０年代米国では小麦の余剰が多くなり、６０年代には５０年代の７００万トンから６０年代になると、３５２０万トンに増大し、余剰農産物処理法を成立させて、小麦をはじめ農産物の輸出に総力を上げ始めた。日本は格好の農産物処理国となったのである。　米国産小麦の消費を食生活に定着させようと学校給食やキッチンカーなどを通じてパン食の推進が全国行われたのである。このような「選択的拡大」を打ち出した農業基本法の下で、小麦、大豆、飼料用トウモロコシの輸入が増大し、その結果小麦の自給率は３９％（６０年）から９％（７０年９に、大豆の自給率は２８％（６０年）から４％（７０年）、総体の自給率も下落してしまう。農業基本法制定後は第一段階、第二段階、第三段階には米の輸入自由化が行われるに至るのである。
　TPPに加入すれば、日本の米の９割は輸入米になる。農村の半分以上が離農。都道府県酪農はほぼ消滅。牛肉の７５％が外国産に。小麦は壊滅。砂糖の原材料は１００％輸入品に。北海道、鹿児島に深刻な影響。水産業と林業にも甚大な影響。約１兆円飛ぶ北海道の深刻さ。北海道で１７万人の雇用が失われる。水田消滅で災害が増える。水田の国土保全機能が失われて国土が荒廃する。水田には国土を保全する次の役割がになっていると言われている。１、洪水防止機、２、土砂崩壊防止機能、３、土壌侵食防止機能、等と言われている。水田がなくなることによって、国土が荒廃する。
　食料輸入が途絶すれば飢餓に直面。　以上小倉正行氏の著書「TPPは国を滅ぼす」の要点を抽出掲載した。次回に続く。  

　今一度小倉正行著「TPPは国を滅ぼす」の説明に入る前に、中野剛志氏のTPPについての、わかりやすく解説している動画を紹介しておくことにした。　
　是非聞き取ってもらいたいきっと参考になると思う。